デジタル課税で対抗措置＝欧州標的―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。

　大統領令では、通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、第１次トランプ政権下での通商法３０１条に基づく調査を再開するかについて判断するよう求めた。当時はフランスやイタリア、英国などによる自国内での米ＩＴ大手の収入に対する課税が問題視されていた。

　経済や社会のデジタル化が進む中、米ＩＴ企業は各国で圧倒的な強みを示し、巨額の利益を上げている。大統領令は「米企業や労働者が、外国政府の一方的な反競争政策によって弱体化することを許さない」と主張。「米企業は罰金や課税を通じ、失敗した他国経済をてこ入れすることはもはやない」と強調した。