副業で月20万円稼ぎ、全額使ってしまう同僚、税金のことはノータッチ!…「確定申告してないようだけど大丈夫?」【税理士が解説するリスク】

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2025年02月22日 16:10  まいどなニュース

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副業に勤しむ同僚ですが… ※画像はイメージです(Gorodenkoff/stock.adobe.com)

会社員のAさんは医療機器販売会社のトップ営業で、その実力は周囲からも認められ、将来の幹部候補としても期待されています。一方、同僚のBさんはAさんに対してライバル心を燃やしており、彼の活躍を快く思っていませんでした。

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そんなある日、Bさんは仕事の合間に何やら忙しそうにスマートフォンを操作し、画面を見ながら時折満足げな表情を浮かべています。実はBさんは、自身の営業ノウハウをコンテンツ化し、商材として販売していたのです。どうやら、月に20万円ほどの収入を得ているようで、腕時計などの身につけるものが豪華になっていました。

この話をBさんから聞いたAさんは、副業で得た収入は全て使ってしまっているように感じ、「税金支払いのお金は残してる?」と伝えます。しかしBさんは「稼いでいるから大丈夫」と聞く耳を持ちません。

会社は副業を禁止していないため問題はありませんが、税金支払いを考えたら収入を全部使うのは危険なのではないでしょうか。秋田会計事務所の秋田英策さんに話を伺いました。

ー月に20万円も副業での収入があれば、申告が必要ですよね

副業で年間20万円を超える所得がある場合は確定申告が必要です。申告を怠ると、期限後に申告する際に延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。また、所得額が大きい場合や税務署からの指示を無視するなどの行為をした場合は、悪質とみなされ重加算税が課せられることもあります。

ー副業収入を申告していない人は多いのでしょうか

明確な統計データは公表されていませんが、近年、副業に関する相談が増加している印象があります。また、国税庁が2024年(令和6年)11月に公表した「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によれば、無申告の件数は5,274件で、昨年と同等であるも、一昨年の3,828件からは大幅に増えています。これらすべてが副業収入に関連するわけではありませんが、一部は含まれていると考えられます。

また、同資料内で示された「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種」の中で「コンテンツ配信」が前年はランク外だったものの、3位に上昇しています。人気の副業であるコンテンツ配信が増加傾向にあることを示唆しています。

ー少額でも無申告がバレるとペナルティは大きくなるのでしょうか

年間の金額が少額でも無申告の期間が長くなると、その分ペナルティが増加します。例えば、ある男性が小遣い稼ぎとして転売を行い、年間100万〜500万円の利益を5年間申告していなかったケースでは、合計計約1800万円の無申告所得が発覚し、結果として、無申告加算税を含め約140万円の追徴課税を受けました。

「少額だから」「今年だけなら」と油断すると後で遡って調査される可能性があります。無申告の心当たりがある場合は、早めに専門家へ相談しましょう。

◆秋田英策(あきた・えいさく)/税理士・公認会計士 大阪府茨木市にて開業。税理士として、税理士事務所勤務時も含め、これまで個人から上場企業まで幅広く税務業務に従事。また、公認会計士として、前職の監査法人勤務時には、上場企業のほか、社会福祉法人等の非営利法人等の会計監査業務にも従事。2021年に秋田会計事務所を開所。現在はこれまでの知識・経験を活かし、税務・会計・監査の面から幅広く業務を実施している。

(まいどなニュース特約・長澤 芳子)

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  • 「少額でもペナルティがあるか」の質問に対しての例が1800万の無申告って少額じゃないじゃん。
    • イイネ!1
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