公正取引委員会は家電量販店の「ビックカメラ」が下請け法に違反していたとして、再発防止を勧告する方針を固めたことがわかりました。
関係者によりますと「ビックカメラ」は、プライベートブランドの洗濯機や電子レンジといった家電の製造を委託していたおよそ50社に対し、「販売支援金」などの名目で不当に代金を減額させていたということです。
公正取引委員会はこうした行為が下請法違反にあたるとして、近く再発防止を勧告する方針を固めました。
不当な減額は、遅くともおととしの7月から去年8月までの1年あまり行われていて、減額分はあわせて5億円以上にのぼります。
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