2024年に法人化した経営者の実態調査、「節税目的の法人化」が半数以上に

　経営サポートプラスアルファホールディングスと税理士法人経営サポートプラスアルファは2月17日に、2024年に法人化した全国の男女を対象にした、実態調査の結果を発表した。同調査は、1月7〜27日の期間に行われ、145名から回答を得ている。

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法人化を決断した理由やそのタイミングでの売上・利益、

法人化の際に払い込んだ資本金額などを明らかにすべく調査を実施

●売上・利益がゼロでも24％の経営者が法人化を決断

　調査対象者に、法人化する時の年間売上高を尋ねたところ、「600万円以上」（51％）がもっとも多く、「1000万円以上」（17％）、「600万円未満」（8％）がそれに続く一方、年間売上高「0円」で法人化へ踏み切る人（24％）もみられた。

法人化する時の年間売上高は

「600万円以上」が最多に

　法人化する時の年間利益を尋ねた質問では、「600万円以上」（53％）が最多で、以下「1000万円以上」（8％）、「600万円未満」（15％）が続いており、こちらでも年間利益「0円」で法人化するケース（24％）がみられる。

法人化する時の年間利益でも

「600万円以上」が1位に

　法人化時の準備資金（資本金）を尋ねたところ、コンサルやエンジニアといった資金の先出が不要な事業では、「100万円未満」でのスタートが64％に達した。店舗経営など初期投資や固定資産の取得が必要な場合でも、「300万円未満」が63％を占めている。

資本金や初期投資の要・不要別での法人化した時の準備資金

　そのほか同調査によれば、節税効果に期待して法人化に踏み切った人が多くみられた。また、個人で報酬を受け取ると勤務先にばれてしまうことから、これを避けるべく副業目的で法人化する人も一定数みられる。