十倉雅和 経団連会長 経団連の十倉雅和会長は25日の記者会見で、トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼やアルミニウム、自動車への関税措置を巡り、武藤容治経済産業相が近く訪米して日本の除外を働き掛ける方針を示していることについて「できるだけ日本へのマイナス影響が少なくなるよう交渉されると思う。それに期待している」と述べた。
十倉氏は、トランプ氏の掲げる関税に関し「メキシコにかなりの自動車メーカーや部品メーカーが進出しており、そこがまず影響を受ける」と指摘。鉄鋼・アルミへの関税も「素材なので、かなり影響が広い」との見方を示した。その上で「いずれ米国内にもインフレという形で大きな影響が出てくる。日本経済というより世界経済(への波及)に懸念を持っている」と語った。