最貧国の債務減免を＝デフォルトリスク高まる―国連機関

　【ケープタウン時事】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は２５日公表したリポートで、途上国の債務の利払い負担が１７カ国で歳入の２０％を超え、デフォルト（債務不履行）リスクが高まっていると警告した。その上で、最貧国を対象とする債務減免の必要性を訴えた。

　南アフリカのケープタウンで２６日開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、アフリカに集中する低所得国の過剰債務問題が主要議題の一つ。ＵＮＤＰによると、世界で最も貧しいサブサハラ（サハラ砂漠以南のアフリカ）諸国では、歳入に占める利払い負担の割合が過去１０年で３倍に膨張した。