米政権、銅への関税発動検討＝輸入依存を懸念、鉄鋼・アルミに続き

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、銅や関連製品の輸入増加について、安全保障上の影響を調査するよう命じた。関税賦課も含めた対抗策を検討する。国防関連も含めた産業基盤となる銅の輸入依存は、安保上の懸念があると判断した。関税が発動されれば、鉄鋼・アルミニウムへの追加関税に続く措置となる。

　鉄鋼・アルミと同様、安保上の脅威に対抗する米通商拡大法２３２条に基づいて実施。商務省が安保リスクなどを精査し、２７０日以内に関税率や輸入制限など具体的な対応策を勧告する。ラトニック商務長官は記者団に「例外措置は設けない」との見通しを示した。

　米政府によると、銅の生産はチリなどの南米が多く、米国内の生産が大きく縮小。米国の輸入依存度は１９９１年のほぼゼロから２０２４年には４５％に上昇した。

　米政府高官は「中国は、過剰生産と不当廉売を武器に国際市場を支配してきた。銅市場も支配しようとしている」と話し、中国の影響力拡大を警戒。米国内の生産能力増強を促す方針を示した。