アメリカのトランプ政権は鉄鋼などに続いて、銅に対しても追加関税を課す検討を始めました。
トランプ大統領は25日、アメリカが輸入する銅に対して追加関税を課す必要があるか、調査するよう商務省に命じる大統領令に署名しました。
インフラなどに使われる銅について「アメリカの国家安全保障や経済力に不可欠な重要な材料だ」と位置づけています。
そのうえで「海外への依存度が高まっている」とし、銅の輸入が、▼アメリカの安全保障上の脅威になるか、▼関税で国内の産業を保護する必要があるか、270日以内に報告するよう指示しました。発動する場合の時期や税率については明らかにしていません。
アメリカは銅の調達で中国や南米に依存していて、政府高官は「中国が銅の市場を支配しようとしている」と危機感を示しています。
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