アメリカの「政府効率化省」を率いるイーロン・マスク氏は、連邦政府職員に業務成果の回答か退職かを迫る通告を行ったことをめぐり、近く、回答を求める新たなメールを職員に送ると明らかにしました。
この通告はマスク氏が連邦政府職員に対して、1週間の業務成果を回答しない場合、退職を要求していたものです。
しかし、通告をめぐって国務省や国防総省などが職員に回答を拒否するよう求めるなど、政府内で混乱が生じていました。
そのため、マスク氏は26日、通告は勤務実態のない人物を見極める目的だったと説明。「業績評価と誤解されたが実際はタイムカードだ」として、多くの職員から回答を得られるように、近く、新たな指示のメールを送る考えを明らかにしました。
また、連邦政府職員の解雇については、このように述べました。
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イーロン・マスク氏
「必要不可欠な仕事をきちんとやっている人たちは全員維持したいと考えている。しかし、その仕事が不可欠でない場合やきちんと仕事をしていない場合は政府機関の一員であるべきではない」
一方で、マスク氏は「政府効率化省」での自身の立場を「技術支援メンバーの一人と呼んでいる」と話しました。閣僚ではないマスク氏の法的権限に疑問の声が上がっていることを意識したものとみられます。
ホワイトハウスは26日、「政府効率化省」のトップを代行する立場をキャリア官僚のエイミー・グリーソン氏が務めていることを明らかにしています。
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