米ウクライナ動向を注視＝日本政府、「公正な平和」主張

　ウクライナ情勢を巡り、日本政府はゼレンスキー大統領訪米の行方を注視している。求めてきた停戦交渉へのウクライナの関与が前進することを歓迎する一方、ロシアへの譲歩が「誤った教訓」とならないかを警戒。「公正で永続的な平和」を引き続き呼び掛ける方針だ。

　石破茂首相は２６日の衆院予算委員会で「（ロシアの侵攻を）許すことがあれば、誤った教訓が定着する」と述べ、ロシアに融和的な展開となることへの懸念をにじませた。林芳正官房長官も記者会見で「米国を含む各国による外交努力が、一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要だ」と強調した。

　トランプ米大統領のロシアへの接近を危惧してきた外務省幹部は「ゼレンスキー氏がロシアのプーチン大統領より先にトランプ氏と対面で会談するのは良かった」と語った。

　焦点は、トランプ、ゼレンスキー両氏の関係が修復するかどうかだ。欧米メディアでは鉱物資源の共同開発などで合意する方向とされる。トランプ氏の「ディール外交」に、日本国内では「国際規範をないがしろにしている」（鈴木俊一自民党総務会長）との不満も出ている。