柏崎刈羽原発、テロ対策施設の完成延期＝７号機は２９年８月に―東電ＨＤ

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）柏崎刈羽原発（新潟県）の稲垣武之所長は２７日の定例記者会見で、同原発７号機のテロ対策施設について、設置期限の今年１０月までに完成することを断念したと発表した。これまで同３月としていた完成目標を２０２９年８月に大幅延期する。

　完成延期について、稲垣氏は「詳細設計の見直しに時間を要し、審査が長期化した」と述べたほか、人手不足なども影響したと説明した。同社は６号機の再稼働も目指しているが、「７号機を先に再稼働させたいという思いは変わらない」と述べた。

　７号機は再稼働の準備を整え、地元自治体の同意を残すだけとなっていたが、新潟県知事らの判断に影響する可能性もある。停止期間は長期化するとみられる。長期化により、同社の経営再建は一段と困難になりかねない。６号機のテロ対策施設も設置が遅れ、完成目標を２６年９月から３１年９月に変更した。

　テロ対策施設は新規制基準で設置が義務付けられている。原発本体の工事計画の認可から５年以内に整備しなければ、原子力規制委員会が原発の使用停止を命じる。