与党案反対を確認＝「年収の壁」見直しで―国民民主

　所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しで、国民民主党は２７日に会合を開き、課税最低限を１６０万円とし、負担軽減の対象となる年収上限を８５０万円とする与党案に反対することを確認した。２６日の自民、公明両党との税調会長協議で国民民主は年収制限を受け入れず、合意に至らなかった。

　榛葉賀津也幹事長は会合後、記者団に「現役世代の手取りを増やす政策が低所得者をどうするかという政策となり、中間層以上に対する恩恵がなくなった」と改めて批判した。