去年1年間に生まれた子どもの数が9年連続で過去最少を更新したことを受け、石破総理は“比較的出生率が高い地方に若者がとどまるよう努力したい”と話し、地方創生を進める考えを示しました。
石破総理
「地方創生2.0の第1の柱でございます、若者や女性にも選ばれる地方。出生率が地方は比較的高いので、そこにおいて、出生数の増加というものが図られ、実現することができますよう、引き続き努力をいたしたい」
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は日本で生まれた外国人を含む速報値で72万988人となり、統計を始めた1899年以来、過去最少を更新しました。
石破総理は27日、「出生率の減少に歯止めがかかっていないが、婚姻数は増加した」と話したうえで、「婚姻数と出生数は極めて密接な関連を持つ」と指摘し、「この数字も注目すべきだ」との認識を示しました。
また、今後、少子化対策や子育て支援に政府として注力すると強調したうえで、▼アンコンシャスバイアス（＝無意識の思い込み）の解消や、▼男女の賃金格差の是正などを通じて、若者や女性に選ばれる地方を実現することで、比較的出生率が高い地方に若者にとどまってもらい、出生数が増加するよう努力したいと訴えました。
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