東京株、一時１４００円超下落＝米追加関税に懸念、５カ月ぶり安値

　２８日の東京株式市場で、日経平均株価は一時前日比１４００円超下落した。トランプ米大統領による追加関税措置などへの懸念から米国株が大きく値下がりした流れを引き継ぎ、売りが強まった。午前の終値は１０７４円０８銭安の３万７１８２円０９銭だったが、午後に入って下げ幅を広げ、取引時間中として約５カ月ぶりに３万７０００円を割り込んだ。

　前日の米国市場では、トランプ氏が中国へのさらなる追加関税導入や、延期していたメキシコ、カナダへの関税発動を予定通り行うと表明したことなどを受け、幅広い業種が売られた。米景気の減速を示唆する経済統計の発表が続いたことも投資家心理を冷やした。

　「トランプ関税は米国のインフレ圧力になる上、世界全体の景気を抑制しかねない」（大手証券）とされ、東京市場でも業種を問わず売りが出て、プライム銘柄の８割が下落した。

　米市場では半導体大手エヌビディアの株価が、好決算の発表後も下げ止まらず、他のハイテク株に売りが波及した。東京市場でも半導体や人工知能（ＡＩ）関連の銘柄の下落率が大きくなった。