ビックカメラに勧告＝下請けに５億円超不当減額―公取委

　家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）が、プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２８日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止を勧告した。不当な減額は約５億５７００万円に上る。

　公取委によると、同社は２０２３年７月〜２４年８月、ＰＢの家電などの製造を委託する下請け５１業者に対し、業者側に責任がないにもかかわらず発注時に決めた代金を減額。「拡売費」や「原価リベート」「能登半島復興支援協賛」など１１の名目で差し引いていた。５１業者が手掛ける製品は５６３品目に及ぶ。

　減額はビックカメラがＰＢ製品の販売を始めた２０年ごろから行われていたとみられる。ＰＢ製品以外の商品を仕入れる際も減額していたという。

　公取委はＰＢ製品以外の減額についても、独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」の観点から問題となる可能性があるとして注意喚起した。

　同社は公取委の調査に違反を認め、２月１４日までに下請け業者に減額分を全額支払った。下請法に関する認識の欠如があったなどとした上で、「全社的なコンプライアンス体制の強化により、再発防止に努めていく」とコメントした。