フジテレビ、危機脱却へ経営若返りを＝「議決権を有効活用」―大株主のレオス社長

　フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス株式を５％超保有する運用会社レオス・キャピタルワークス（東京）の藤野英人社長が２８日、東京都内でインタビューに応じた。藤野氏はフジへの広告出稿のキャンセルが相次いだことについて「これ以上の危機はない」と指摘。経営層の若返りやコンテンツ配信の柔軟化など「抜本的な経営改革」を急ぐ必要があると訴えた。

　フジ・メディアＨＤの日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を辞任したことについては「良いニュースだ」と歓迎。「実績ある４０〜５０代が指導力を発揮すべきだ」と強調した。

　その上で、６月に見込まれるフジ・メディアＨＤの定時株主総会では「議決権を有効に活用する」と言明。取締役選任に当たっては、会社側や他の大株主による提案を慎重に見極める姿勢を示した。社外取締役に推す声もある実業家の堀江貴文氏に関しては「皆にとって良いなら、私は反対しない」と述べた。

　収益力強化に向けては、従来型の「地上波中心主義」を脱し、有力なコンテンツについて、インターネットを含む多様な方法による配信を強化すべきだと提言。フジ・メディアＨＤの株価純資産倍率（ＰＢＲ）は足元で０．６倍と、株価が企業の解散価値を下回ることを示す「１倍割れ」が続いている。藤野氏は経営改革を通じ、「早くて１年でＰＢＲ１倍超えが期待できる」との見方を示した。