トランプ大統領、暗号資産の備蓄を検討　「ビットコインやイーサリアム中心」　対象通貨は急騰

　ドナルド・トランプ米大統領は3月3日（日本時間、以下同）、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などを中心に、米政府で暗号資産の戦略的な備蓄を検討していると、自身のSNS「Truth Social」で発表した。リップル（XRP）やソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）も対象になるという。

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　トランプ大統領は「米国の暗号資産の戦略的な備蓄は、バイデン政権の邪悪な攻撃を受けた非常に重要な産業を向上させる。だから私はデジタル資産に関する大統領令で、作業部会にXRPやSOL、ADAを含む暗号資産の戦略的備蓄を進めるように指示した」と投稿。後の投稿で「もちろん、BTCとETHが備蓄の中心になる」と補足した。

　暗号資産価格追跡サイトCoinMarketCapによると、トランプ大統領の発表後、いずれの暗号資産も急騰。午前0時24分の発表から数時間後、ビットコインの価格は一時約9万4500ドル（約1417万5000円、1ドル150円換算）と11％程度上昇、イーサリアムは約2500ドル（37万5000円、同）と13％程度上昇した。

　トランプ氏は1月23日、デジタル資産に関する大統領令に署名。暗号資産の戦略的な備蓄などを検討するとしていた。米政府でAI・暗号資産の担当大臣を務めるデイビッド・サックス氏によると、今回の発表は23日に署名した大統領令の一環という。7日にホワイトハウスで開催する暗号資産のサミットで詳細を発表すると、サックス氏は自身のXに投稿している。