ＥＵ、排ガス規制で猶予措置＝苦境の自動車業界に配慮

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、域内で販売される新車を対象に、今年から厳格化した二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制について、猶予措置を設ける方針を発表した。メーカー各社は当初、２０２５年から単年での達成義務を課されていたが、２５〜２７年の３年間の平均で基準を満たせば罰則を回避できるようになる。

　欧州の自動車業界は、中国メーカーとの競争激化や電気自動車（ＥＶ）販売の伸び悩みなどを背景に経営状況が悪化しており、規制緩和を求める声が強まっていた。

　ＥＵは温暖化対策の一環として、３５年までに新車販売をＥＶなど「ゼロエミッション車」に限定する目標を掲げ、今年から排ガス規制を大幅に厳格化した。ロイター通信によると、大半のメーカーは新車販売の少なくとも２割をＥＶにしなければ、新たな排ガス基準を満たせないという。

　フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で「目標は変わらず、達成しなければならないが、業界に猶予を与えるということだ」と説明した。