セブン＆アイ、北米コンビニ上場へ＝自社株買い２兆円、買収に対抗―井阪社長退任、後任デイカス氏

　セブン＆アイ・ホールディングスは６日、企業価値向上に向けた新たな経営戦略を発表した。北米でコンビニ事業を担う子会社のセブン―イレブン・インクを２０２６年下半期までに上場させるとともに、そこで得た資金など２兆円を自己株式の取得に充てる。スーパー事業などは売却し、コンビニ事業に注力する体制を整える。

　自社株買いは、時価総額の３割を超える異例の規模となる。セブン＆アイはカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから７兆円規模で買収提案を受けており、自社株買いで株価を押し上げ、買収案に対抗する狙いだ。

　また、井阪隆一社長（６７）が退任し、後任に社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏（６４）が就く人事も正式発表。初めての外国人トップで、５月２７日の株主総会後に就任する。

　東京都内で記者会見したデイカス氏は、「（アリマンタシォンとの）協議を継続する」としながら「独禁法の規制をクリアしなければ（買収は）成立し得ない」と指摘。井阪氏も「（提案が）株主らの最善の選択になるか保証はない」と述べ、単独で企業価値向上を目指す方針をにじませた。

　このほか、スーパーのイトーヨーカ堂や外食などの非中核事業を束ねる中間持ち株会社ヨーク・ホールディングスは、米投資ファンドのベインキャピタルに８１４７億円で売却。その上でセブン＆アイは株式の３５％分を再出資し、セブン創業家も５％を持つ。

　傘下のセブン銀行については持ち株比率を４０％未満に引き下げ、非連結化する。