日本車、関税猶予も警戒＝トランプ政権の米企業配慮で

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権がカナダとメキシコに発動した関税の対象から、自動車などを１カ月免除すると発表したことを受け、日本の自動車業界は胸をなで下ろしている。ただ、一時的な猶予にすぎない上、政権が米企業に配慮した措置と強調したこともあり、「外国勢が不利な立場に置かれないか不安」（日本メーカー関係者）と警戒の声が上がる。

　関税が猶予されるのは、３カ国の貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に準拠した製品。レビット大統領報道官は５日の記者会見で、米フォード・モーターなど「ビッグスリー」と政権が協議した上で対応が決まったと明らかにした。ビッグスリーの生産体制はカナダ、メキシコ両国に大きく依存している。

　両国からの輸入に２５％の関税がかかり、日本や欧州からが２．５％のままであれば、ビッグスリーに不都合だ。フォードのファーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月、カナダとメキシコに対する関税は、トヨタ自動車など外国勢に「棚ぼたになる」と主張。関税政策は「業界全体を対象にするべきだ」と注文を付けた。

　一方、ビッグスリーの従業員が加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）は、関税発動を歓迎する声明を発表。民主党の伝統的支持基盤で、トランプ氏を強く批判してきたが、「自由貿易の惨事を終わらせる計画について政権と活発に交渉している」と、急速な接近ぶりをうかがわせた。

　今回、政権が米企業への歩み寄りを示したことや、トランプ関税への労組の支持を踏まえると、いずれ外国勢に厳しい対応に転じるのではないかとの不安がくすぶる。

　日本メーカー関係者は「米経済に長年貢献してきたと、日本政府からしっかり伝えてほしい」と訴えている。