鉄鋼・アルミ関税、１２日発動＝日本、適用除外の要請継続―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１２日、輸入される鉄鋼・アルミニウムに２５％の追加関税を課す措置を発動する。適用除外などの例外を認めない姿勢を示している。国内産業を保護し、米製造業の復活を後押しする。トランプ大統領は、自動車、半導体など分野別に関税を導入する方針で、今回が第１弾となる。

　ラトニック米商務長官は９日、米メディアのインタビューで、鉄鋼・アルミ関税を１２日に発動するのかと問われ、「そうだ」と明言した。日本は、適用除外を求めて協議を継続する構えだ。欧州連合（ＥＵ）やカナダは反発しており、貿易摩擦に発展する恐れがある。

　トランプ氏は第１次政権で、安全保障上の脅威に対抗する通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課した。ただ、貿易協定を結んだカナダ、メキシコへの適用を除外。日本、ＥＵ、ブラジル、韓国などにも例外措置が設けられた。

　トランプ氏は２月１０日、これまでの例外措置をすべて廃止し、鉄鋼への関税を維持した上で、アルミの関税率を２５％に引き上げることを決定。対象となる鉄鋼・アルミの派生製品の範囲も拡大した。ホワイトハウスは、例外措置は「抜け穴を生み出し、過剰生産能力を持つ中国などが悪用してきた」と指摘した。

　米鉄鋼大手トップは３月７日、関税発動を支持する連名の書簡をトランプ氏に送付。「いかなる例外や適用除外の要請にも抵抗するよう強く求める」と訴えた。

　各国・地域は、閣僚や政府高官を米国に派遣し、適用除外を要請してきた。ただ、ロイター通信によると、ＥＵのシェフチョビッチ欧州委員は記者団に「米政権は取引に応じるつもりはないようだ」と語った。