フランスで、ヨーロッパなどの有志国の軍幹部らが戦闘終結後のウクライナの安全保障について協議する会合が開かれ、マクロン大統領は各国に対し、ウクライナの安全を保証するための計画を策定するよう呼びかけました。有志国連合による「平和維持部隊」についても話し合われたとみられます。
アメリカとウクライナ・ロシアでの戦闘終結に向けた動きが進む中、フランス・パリでは11日、戦闘終結後のウクライナ支援や安全保障について協議する会合が開かれ、ヨーロッパ各国やカナダ、オーストラリアの軍幹部のほか、日本も含め、36か国が参加しました。AP通信などによりますと、アメリカは招待されなかったということです。
フランスメディアによりますと、この中で、マクロン大統領は各国に対し、戦闘の終結後にウクライナの安全の保証を確かなものにするための計画を策定するよう呼びかけました。
また、会合では、戦闘の終結後にヨーロッパから軍隊を派遣する「平和維持部隊」についても議論したとみられます。
「平和維持部隊」をめぐっては、フランスのマクロン大統領やイギリスのスターマー首相が派遣を検討している一方で、ドイツのショルツ首相は「派兵を議論するのは時期尚早」とし、イタリアのメローニ首相は軍を派遣しない方針を示していて、ヨーロッパの中でも賛否が分かれています。
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