日本郵便、顧客情報の不正利用が約1000万人に拡大　保険などの営業に無断流用

　日本郵政グループの4社は3月18日、ゆうちょ銀行の顧客情報を、日本郵便が金融商品の営業に不正流用した問題をめぐり、流用した情報がのべ約1000万人分に拡大したと発表した。約155万人分の流用を発表していたが、さらに約843万人分が加わった。

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　「顧客保護より営業推進を優先した姿勢や、数字での競争意識が強い組織風土、グループとしてのガバナンス不足」などが原因としている。経営責任明確化のため、日本郵便の千田哲也社長、日本郵政の増田寛也社長ら各社の役員報酬を一定期間、10〜30％カットする。

　事前に顧客から同意を取ることなく、顧客の口座残高や引落情報、保有ファンドの状況などを、他の商品の営業に流用していた。

　これまでに約155万人分が、かんぽ生命の商品の募集顧客リスト化目的で流用されていたことが分かっていた。これに加え、ゆうちょ銀行の投資信託販売目的のリスト化に約775万人分、国債販売目的のリスト化に約52万人分、かんぽ生命以外の保険募集目的のリスト化約16万人分が新たに判明した。

　不正流用は、2007年10月の民営・分社化以降発生していたとみている。公表した数字は、貯金情報をもとに顧客を検索・リスト化する「貯金営業担当顧客システム」が全国で導入された2014年2月以降のデータに基づいているという。

　日本郵便は、保険業法・銀行法違反、かんぽ生命とゆうちょ銀行は、委託元としての監督責任と個人顧客情報の安全管理措置義務違反に、日本郵政は子会社管理の不備に当たるとしている。