フジ、“スポンサー離れ”の現状「7割弱が判断保留」　経営体制の刷新の狙いを強調

　フジ・メディア・ホールディングス（HD）の金光修社長とフジテレビの清水賢治社長が27日、定例の取締役会後にフジテレビ本社で報道陣の取材に応じ、この日発表された今後の経営体制について語った。

【写真】奥まで人が溢れてる…フジテレビ記者会見会場の模様

　この日、フジ・メディアHDの公式サイトでは同社と子会社のフジテレビの今後の役員体制が「取締役数の大幅な削減」「多様性を図る観点から、女性取締役比率を3割以上」「取締役の平均年齢を大幅に引き下げる」などいった方針とともに示された。

　フジテレビの清水社長は「このように非常にコンパクトな取締役の構成にしたのは、やはり職務執行と取締役の監督機能と職務執行の分離ということを考えました」と狙いを明かし、「より透明性の高い、ガバランスの高い会社の経営にしたいと考えています」と述べた。

　また一連の問題を受けたポンサー離れについては「4月以降のことにつきましては、まだはっきりと見えているものではありません」とした上で、「7割弱のスポンサーが判断を保留しています」と現状を明かした。

　また報道陣から第三者委の結果報告を受ける前に役員体制の刷新に踏み切ったことを問われるとフジ・メディアHDの金光社長は「今起こっていること、置かれている立場を考えた時に、信頼回復を目指すことで、できる限りのことを早急にやった方がいいという判断」と述べた。

　フジテレビと親会社のフジ・メディアHDでは、芸能界を引退した中居正広氏（52）をめぐる女性トラブルに局員の関与を指摘する一連の報道の問題を受けて、多くのスポンサー企業でCMの見合わせが続いているほか、親会社の株主である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツからは経営体制や企業統治の見直しを指摘されていた。