東京株、一時９００円超安＝権利落ち、米株安で

　２８日の東京株式市場は、米政権の関税政策を嫌気した米国株安や３月期末配当の権利が取得できなくなる「権利落ち」を受け、幅広い銘柄が下落した。日経平均株価の下げ幅は一時、前日比９００円を超え、取引時間中としては２週間ぶりに３万７０００円を割り込んだ。午前の終値は７８８円３１銭安の３万７０１１円６６銭。

　２８日は期末配当や株主優待などの権利落ちを要因に「日経平均は３００円程度押し下げられている」（大手証券）という。さらに、トランプ政権による輸入車への追加関税発表を受け、前日の米国市場でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車株が下落。米中の半導体規制を巡る対立への懸念などからハイテク株も軒並み値を下げた。こうした流れを引き継ぎ、東京市場でも自動車株や半導体株を中心に下落した。