中国、米への報復拡大＝「５４％」に衝撃―トランプ関税

　【北京時事】トランプ米政権による相互関税の導入方針発表を受け、中国政府は３日、「断固として対抗措置を講じる」（商務省報道官）と激しく反発した。中国向けの相互関税率は３４％で、これまでの追加分を含めると国・地域別で最高の５４％となっており、中国も報復措置のさらなる拡大で応じる構えだ。

　「貿易戦争に勝者はいない」「関税の引き上げは米自身に損害を与えるだけだ」。中国商務省は３日の報道官談話でこう訴えた。事前にはここまでの引き上げにならないとの見方もあっただけに、中国政府内に衝撃が走っている。

　トランプ政権は１月の発足以来、中国に対する関税を既に２度にわたり計２０％引き上げた。中国はそのたびに米国からの一部輸入品への関税を１０〜１５％引き上げるなど対抗措置を発動。ただ、今回は米側の税率の引き上げ幅が格段に大きくなっているため、中国は「より強い反応を取る」（オランダ金融大手ＩＮＧ）といった見方が有力だ。