トランプ関税に欧州反発＝対抗措置準備、交渉継続に期待も

　【ロンドン時事】トランプ米大統領が２日発表した新たな関税措置に対し、欧州各国は一斉に反発を強めた。欧州連合（ＥＵ）は２０％の相互関税の対象となり、域内では経済的打撃への懸念が強まっている。ただ、関税の応酬による貿易戦争を回避しようと、各国は総じて冷静な対応に努めた。

　ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は３日、訪問先のウズベキスタンで記者会見し、「さらなる対抗措置の準備を進めている」と表明。一方で「交渉によって懸念を解消するには、まだ遅くはない」とも語り、米国との対話を継続する意向を示した。

　イタリアのメローニ首相は声明で「関税導入は誤った措置だ」と非難。その上で、貿易戦争が西側諸国の弱体化につながる恐れがあるとして「米国との合意を目指し、できる限り努力する」と表明した。

　アイルランドのマーティン首相も声明で「ＥＵと米国の間では、１日当たり４２億ユーロ（約６８００億円）以上の製品やサービスが取引されている。このように深く結び付いた関係を破壊することは誰の利益にもならない」と訴えた。