台湾の内閣に相当する行政院は、アメリカのトランプ大統領が32％の相互関税を課すと発表したことに対し、「非常に不合理だ」とする声明を発表しました。
台湾の行政院は、アメリカが相互関税32％を課すと発表したことについて、「非常に不合理で大変遺憾だ」とする声明を発表し、実際の貿易の実情が反映されていないと反論しました。
行政院は、台湾のアメリカに対する貿易黒字の要因として、アメリカのAI産業の求めで半導体と関連製品の需要が急増したことや、第1次トランプ政権が行った中国への関税引き上げや技術規制により、台湾にサプライチェーンが戻ったことをあげ、アメリカ経済や国家安全保障に貢献した結果だと強調しています。
首相に相当する卓栄泰行政院長は当局に対し、アメリカ側に説明を求め、意思疎通を続けるよう指示したということです。
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