相互関税「慎重に検討」＝貿易協議で撤回目指す―インド

　【ニューデリー時事】トランプ米大統領が２日発表した新たな関税措置に関し、２６％の相互関税の対象となったインドの商工省は３日、「米大統領によるさまざまな措置や発表の影響を慎重に検討している」との声明を出した。インドは協議を通じた相互関税撤回を目指しているとみられ、米側を刺激するのは避けた。

　モディ首相とトランプ氏は２月、ホワイトハウスで首脳会談を実施。米国の対印貿易赤字削減に向けた交渉入りで合意している。この日の声明で「トランプ政権と連絡を取り続けており、今後数日中に（協議が）前進すると期待している」とした。

　また、インドは米国との包括的グローバル戦略パートナーシップを重視していると強調。引き続き緊密に協力していく姿勢を示した。

　トランプ氏の発表に基づく税率は２６％だが、米大統領令の付属文書では２７％となっている。