“トランプ関税”で世界同時株安。ショックは日本でも…。
今夜（4日）、花見客で賑わう目黒川沿いで話を聞くと。
保険会社 40歳男性
「お客様と食事する機会が多いので、その部分で例えば食費が上がるとか、そういったところに影響してくるんじゃないかというのはあります」
こちらの花見客はiPhoneの販売価格が気になっているようです。
化学会社 60歳男性
「私、iPhoneのヘビーユーザーなんで。とは言ってもちょくちょくバージョンを変えているわけではないから、まぁ大丈夫かなって思います」
機械輸入販売 57歳男性
「中国製だから基本的に上がるよ。なので、かなり上がるよ。だから、結構キツイと思う」
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そのiPhone、アメリカでは価格が4割ほど上がる可能性も…。
ロイター通信は、最新機種のiPhone16の価格799ドルが1142ドルに最大43%も上がるおそれがあるというアメリカの証券会社の試算を報じています。というのもiPhoneの大半は中国で生産されていて、今回、アメリカが中国に適用される関税の税率を54%としているためです。
世界に衝撃を与えた発表から1日。
東京株式市場では9割以上の銘柄が下落するなど大荒れの展開となりました。終値は節目の3万4000円を割り込み、およそ8か月ぶりの安値に。
ニューヨーク株式市場でも大幅下落となりましたが、この人は強気です。
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アメリカ トランプ大統領（3日）
「アメリカ経済はきのう手術を受けた病人なんだ。今後、我が国は好景気に沸くだろう」
また、条件次第では関税の引き下げ交渉に応じるとしています。
アメリカ トランプ大統領（3日）
「もし貿易相手国がすばらしい条件を提示してきたら交渉に応じる」
一方的なトランプ関税に各国は対応に迫られています。
石破総理
「国難というものにありましては、政府与党においてのみならず、野党の皆様方も含めた超党派で検討・対応する必要がある」
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石破総理は与野党の党首会談を開き、「トランプ関税」に省庁横断で対応する関係閣僚会議を設置するとしました。
石破総理
「（トランプ大統領と）まずは電話会談ということも模索をしている」
電話会談で打開策を探ろうとする日本政府。
一方、中国は報復措置を発表。アメリカからの全ての輸入品に34%の関税を課すとしました。これはトランプ政権が相互関税として、中国からの輸入品に課すとした34%と同じ税率です。
トランプ大統領は先ほど、「中国は間違った行動をした。パニックに陥っている。そんなことは彼らにできるはずがない！」とSNSに投稿しました。
中国が報復関税を発表しましたが、先ほど取引が始まったニューヨーク株式市場はどのような状況でしょうか？並木記者、伝えてください。
きょうも取引開始直後から激しく株が売られています。ダウ平均株価はきのうに比べて一時、1700ドルあまり急落していて、現在も厳しい展開となっています。
中国は報復関税を宣言していましたが、具体的な措置を発表したことで、世界経済全体が冷え込むという警戒感が市場を襲っています。
きのうに続き、アップルなどグローバル企業や製造業が売られていますが、きょうはサービス業など商売のメインがアメリカ国内の企業の株も売られています。
大手金融機関がアメリカの景気後退の確率を40%から60%に引き上げるなど、景気後退への警戒が強まっています。
市場関係者は「他の国も報復関税を発表する可能性があり、週明けの東京市場も厳しい状況が続くとみられる」と警戒を示しています。
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