中国、報復規模を拡大＝「最後まで付き合う」―トランプ関税

　【北京時事】トランプ米政権の相互関税に対し、中国はすべての米国産品への関税を大幅に引き上げる「対等」な対抗措置で応じた。これまでは抑制的な対応を取ってきたが、一気に報復の規模を拡大。国内で弱腰批判が高まりかねない中、米国に一歩も引かない姿勢を内外に示した。

　「米国が関税戦争や貿易戦争などに固執するなら、中国は最後まで付き合う」。中国外務省の林剣副報道局長は先月の記者会見でこのように強調していた。これを実行に移した形だ。

　トランプ政権は今年１月の発足以降、米国に流入する合成麻薬フェンタニルの原材料の多くが中国で製造されていると主張し、中国からの輸入品に計２０％の追加関税を発動。一方、中国は一部の米国産品を標的とする関税の引き上げなどにとどめていたものの、「米国に弱腰な姿勢を際限なく続けることはできない」（共産党関係者）との声が上がっていた。

　何立峰副首相は３月下旬に米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表とビデオ会談を行い、相互関税に「深刻な懸念」を警告。北京の外交筋は、中国は対米対話を模索しつつ、「関税引き上げには引き続き一定の措置で対抗していく」との見方を示した。