米上院、「トランプ減税」法案概要を可決＝下院案と隔たり、審議難航も

　【ワシントン時事】米上院は５日早朝、トランプ大統領の看板政策である大規模減税を含んだ法案の概要を賛成多数で可決した。「トランプ減税」は実現に向けて一歩前進したものの、歳出削減規模などで下院案と隔たりが大きく、今後の議会審議は難航しそうだ。

　上院の概要は、第１次トランプ政権下で発効した大型所得減税の恒久化のほか、飲食店従業員などが得るチップの非課税化といったトランプ氏の大統領選公約実現に向け、今後１０年で５兆ドル（７３５兆円）超の減税規模を見込んだ。歳出削減は５０億ドル程度にとどめる。

　下院が２月に可決した概要では、４兆５０００億ドルの減税規模に対し、２兆ドルの歳出削減を目指している。削減が進まなければ、減税規模も圧縮される条件が付けられた。

　連邦政府の借入限度額である「債務上限」に関しては、上院概要には５兆ドルの引き上げが盛り込まれた。下院案では引き上げ幅は４兆ドルとされた。ベッセント米財務長官は、債務上限が速やかに引き上げられなければ、「６月か７月」にも財政の資金繰り手段が尽きる恐れがあると警告している。