景気判断、全９地域据え置き＝米関税「不確実性高まる」―日銀報告

日銀支店長会議後に記者会見する正木一博大阪支店長＝７日午後、日銀本店（代表撮影）

　日銀は７日、春の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向を分析した「地域経済報告（さくらリポート）」をまとめた。景気判断は９地域すべてで前回（１月）から据え置いた。ただ、トランプ米政権による高関税政策の発動を受け、「足元では、わが国経済を巡る不確実性は高まっている」と指摘した。

　景気は一部に弱めの動きも見られるが、すべての地域で「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」と判断。ただ、トランプ関税を巡っては、「影響を事業計画に織り込むのは困難」（大阪・電気機械）、「下振れリスクもあり、情報収集に注力している」（名古屋・輸送用機械）との声が聞かれ、警戒感が強まっている。

　同日記者会見した正木一博大阪支店長は、トランプ関税について「企業経営のマインド（心理）にはマイナスの影響がある」と説明した上で、「過去に類例のない経済に対する負のショック」との見方を示した。　

景気判断、全９地域据え置き＝米関税「不確実性高まる」―日銀報告

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