対中相互関税、５０％上乗せ警告＝報復撤回を要求―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、中国が米国による相互関税への報復措置を撤回しない場合、追加関税にさらに５０％上乗せすると警告した。中国側が求める交渉も打ち切るという。ＳＮＳに投稿した。実行されれば、対中追加関税率は１００％を超える。

　中国は「圧力をかけたり、脅したりするのは正しい付き合い方ではない。わが国の法的権利と利益を断固として守る」（駐米大使館報道官）と反発。関税をかけ合う貿易戦争が本格化するとの懸念が強まっている。

　トランプ氏は、ＳＮＳで「すでに記録的な高関税や非関税障壁、違法な補助金、大規模で長期間の為替操作に加え、報復関税まで発表した」と中国を非難。８日までに報復措置を撤回するよう要求した。

　相互関税では、ほぼすべての貿易相手国からの輸入品に一律１０％を課す基本税率が５日に発効。貿易赤字が大きい約６０カ国・地域を対象にした上乗せ分は９日から適用を始める。中国には計３４％と設定。すでに発動済みの２０％と合わせ、５４％が課される。さらに５０％が上乗せされれば、１０４％に達する計算だ。

　中国は４日、相互関税への報復として、米国からの輸入品に３４％の追加関税を課すと発表。一部レアアース（希土類）の輸出規制も強化した。