自動車業界に価格転嫁要請＝武藤経産相、米関税の影響回避へ

　武藤容治経済産業相は８日、自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）らと会談し、トランプ米政権による関税措置の悪影響が中小部品メーカーなど取引先に及ばないよう、価格転嫁や取引の適正化を要請した。経産相は価格転嫁などを通じた賃上げについて、「わが国の経済を下支えする上で極めて重要だ」と述べた。

　これに対し、片山氏は米関税措置の影響に関して「不確実性が増し、産業基盤が根底から瓦解（がかい）しかねない危機に立たされている」と述べ、政府の支援を求めた。会談には日本自動車部品工業会の茅本隆司会長（日本発条会長）も同席し、追加関税について「価格転嫁や賃上げを強く脅かすものだ」と指摘。米政府と粘り強く交渉するよう要請した。

　会談後、片山氏は取材に応じ、日米交渉について「粘り強く、国難としてやっていくという姿勢について説明を受けた」と明らかにした。