ｉＰｈｏｎｅ、関税免除なし？＝米報道官発言でアップル株急落

　【シリコンバレー時事】８日の米株式市場で、米アップルの株価が一時、前日終値比６％余り急落した。レビット大統領報道官が記者会見で、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」について、トランプ大統領が米国で生産できると信じていると説明。中国製について関税が免除されないとの見方が広がった。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表も、トランプ氏が個別の製品や企業に対する関税の免除を認めないだろうとの見通しを示していた。アイフォーンは、第１次トランプ政権で免除の対象だった。アップルは今回も同様の措置を求めて働き掛ける方針が報じられていた。

　レビット氏は国内生産について「大統領は、われわれに成し遂げる労働力、資源があると信じている」と言明。アップルが２月、米国内に今後５０００億ドル（約７３兆円）を投じると発表したことにも触れ、「できないなら、これほどの大金を投じないだろう」とも語った。

　アップルは、アイフォーン生産を中国に大きく依存している。米国で生産する場合、約１０００ドルの販売価格が３５００ドルまで上昇するとの試算も出ている。