日本企業との協業に意欲＝ＥＶ供給目指す―鴻海・関氏

　台湾の電子機器製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業で電気自動車（ＥＶ）事業を指揮する関潤最高戦略責任者（ＣＳＯ）が９日、東京都内で講演し、ＥＶに関する日本の自動車大手との協業について「やるからには徹底的に、早くやりたい」と意欲を示した。

　鴻海は自社開発のＥＶを他の自動車メーカーに供給する事業を進めており、三菱自動車が車両の生産委託を検討している。関氏は日本のＥＶ市場について「悪く言えば（普及が）遅い。（成長の）余地がたくさん残っている」と将来性を強調し、台湾と距離が近いため事業上のメリットも大きいと説明した。

　鴻海は８車種程度のＥＶを開発しており、一部については２０２６年ごろに日本で販売する見通しという。ただ、提携先については「特定のところとどうしてもやりたい、という意向があるわけではない」として、企業名には言及しなかった。

　関氏は日産自動車出身で、２３年２月から鴻海のＣＳＯを務めている。