暗号資産、金商法で規制検討＝投資家保護を強化―金融庁報告書

　金融庁は１０日、ビットコインなど暗号資産（仮想通貨）の規制の在り方に関する報告書を公表した。暗号資産は現在、電子マネーなどの決済手段を扱う資金決済法で規制されているが、投資対象として人気が高まっている実態を踏まえ、金融商品取引法の規制対象とする案を提示。株式などと同様、投資家保護策の強化やインサイダー取引規制の適用など安全な投資環境を整備する方向だ。

　今夏にも、金融審議会（首相の諮問機関）で金商法改正に向けて議論する見通し。金融庁は環境整備とともに、現在は最高５５％としている暗号資産売買の利益にかかる税率を、株式などと同様一律２０％に引き下げる議論も進めたい考えだ。

　報告書は、金商法による暗号資産の規制を「選択肢のひとつ」と指摘。暗号資産の交換業者に顧客へのリスクに関する説明を義務付けるほか、投資助言行為や無登録業者による勧誘などに対する規制を検討することの重要性を強調した。