記者会見するレビット米大統領報道官=11日、米ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は11日の記者会見で、追加関税の応酬となっている中国との協議について、「トランプ大統領は中国との取引に前向きなことを明確にしている。(実現に)楽観的だ」と語った。その上で「報復措置を続けるのは、中国にとって良くない」と話し、対米関税を取り下げるよう中国に促した。
また、一連の関税を巡る各国・地域との協議に関し、「わずか数日間で15以上の提案が示された」と明らかにした。具体的な国名や内容には言及しなかった。
トランプ米政権は9日、相互関税のうち、国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止。報復措置を打ち出した中国には、相互関税を125%に引き上げた。既に発効済みだった20%の追加関税を合わせると計145%に達した。
これに対し、中国も報復をエスカレートさせ、米国からの輸入品に125%の追加関税を課すと表明。強硬姿勢を維持しており、米中の貿易戦争が激化している。