次世代地熱発電で官民協議会＝３０年代実用化へ年内工程表―経産省

　経済産業省は１４日、次世代技術による地熱発電の実現を推進するための官民協議会の初会合を開いた。日本は地熱資源量が豊富な一方、開発コストの高さなどから十分活用が進んでいない。次世代地熱発電の２０３０年代での早期実用化を目指し、年内にも工程表を取りまとめる。

　協議会には、電力会社や建設会社など７０以上の企業や団体が参加。次世代技術による地熱発電を進める上での課題などを整理し、実用化に向けた目標や計画を盛り込んだ工程表を策定する。また、政府による支援策の在り方も検討する。