不動産不況が長引く中国で3月の新築の住宅価格指数が、主要70都市のうち41都市で前の月から下落したことが分かりました。中国政府は対策を打ち出していますが、効果は限定的となっています。
中国国家統計局は16日、3月の新築の住宅価格指数を発表しました。
それによりますと、主要70都市のうち6割弱にあたる41都市で前の月から下がりました。一方、上昇したのは上海や成都など24都市でした。
中国政府が住宅ローンの規制緩和など不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していて、下落傾向はやや落ち着きつつあります。
また、3月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆940億元、日本円でおよそ80兆円となり、去年の同じ時期と比べて5.9%増加しました。
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中国政府は単価が高い家電などの消費の落ち込みをうけ、補助金を出して買い替え促進など消費の活性化を図っていますが、消費者の間では依然として、安価なものを購入する節約志向が続いています。
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