下請法違反、コロナ社に勧告＝金型無償保管―公取委

　石油ストーブなどの製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認め、暖房機器メーカー「コロナ」（新潟県三条市）に再発防止などを勧告した。同社は下請け業者に対し、廃棄や保管の費用を支払う手続きを進めているという。

　公取委によると、同社は遅くとも２０２３年３月以降、長期間発注しないにもかかわらず、部品製造を委託している下請け３３業者に、計１８１８個の金型などを無償で保管させていた。

　１９８９年の発注を最後に無償保管させていたケースもあった。下請け業者は調査に「業界慣習上、仕方ないものと考えていた」などと説明したという。