中国とマレーシア政府は「一方的な貿易制限にともに反対する」とする内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。連携してアメリカに対抗する姿勢をアピールする狙いがあります。
中国の習近平国家主席は15日から17日にかけてマレーシアを訪問し、アンワル首相らと会談しました。
17日に発表した共同声明では「両国は経済・貿易協力の成果を固め、貿易の規模を拡大する」として、両国の経済協力を強化していく方針を確認しました。
そのうえで「両国はともに関税の恣意的な引き上げなど一方的な貿易制限に反対する」として、保護主義的な傾向を強めるアメリカに共同して対応していく姿勢を示しました。
また、今年はマレーシアがASEAN＝東南アジア諸国連合の議長国であることから、「両国はASEANが主導する協力体制の強化を支援し、地域の発展と繁栄を促進する」という文言も盛り込まれました。
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アメリカは中国に125%の相互関税を課しているほか、マレーシアに対しても24%の関税を課すと表明しています。
こうした中、中国としてはマレーシアをはじめとした東南アジア諸国と連携してアメリカに対抗する姿勢をアピールする狙いがあります。
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