石綿救済、原告が逆転勝訴＝国の運用変更認めず―大阪高裁

　石綿（アスベスト）工場で働き健康被害を受けた男性の遺族が国に約６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、大阪高裁であった。三木素子裁判長（谷口安史裁判長代読）は、請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、国に全額の支払いを命じた。

　厚生労働省などによると、国は２０１４年の最高裁判決を受け、一定の要件を満たした元労働者らと訴訟上の和解をし、賠償金を支払う救済策を取っているが、１９年に周知しないまま、救済範囲を狭めるよう運用を変更。賠償請求権が消滅する「除斥期間」の起算点を、各都道府県の労働局が健康被害を認定した時点から、被害が発症した時点に早めた結果、男性は対象から外れていた。

　三木裁判長は、除斥期間の起算点について、変更前の運用と同様、被害が認定された時点と判断。国側は認定より前の発症時点と主張したが、病状が進行するじん肺の特質などを理由に退け、男性の請求権は消滅していないと結論付けた。

　原告側弁護団は判決後、「国の態度変更の誤りを明確に認めた意義は大きい」との声明を発表。代理人の奥村昌裕弁護士は記者会見で、「極めて正当な判決だ。やっと正常に戻った」と称賛した。

　厚労省は判決を受け、「国の主張が認められなかったと認識している。判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。起算点の運用についても検討するとしている。