グーグル、広告技術も独占＝大規模再編圧力強まる―米地裁認定

　【シリコンバレー時事】米司法省などが、米グーグルのインターネット広告技術を反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた裁判で、米バージニア州の連邦地裁は１７日、同社の三つのサービスのうち二つについて独占を認定した。司法省は事業分割による是正を主張しており、同社の収益源である広告ビジネスにメスが入る可能性が高まった。

　グーグルにとって、検索エンジン市場における独占を認定された昨年８月に続く敗訴。是正策は審議中だが、司法省はウェブブラウザー（閲覧ソフト）事業の売却を主張している。今回の判断で、グーグルに対する大規模再編の圧力が強まることになる。

　同社の規制担当幹部、リーアン・マルホランド氏は声明で「（争点の）半分で勝利した。残りの半分については控訴する予定だ」と述べた。ユーザーがグーグルを選択するのは「技術がシンプルで、手頃な価格かつ効果的だからだ」と反論した。

　地裁判事はグーグルに関し、「競合企業の競争力をそぎ、顧客、消費者に多大な損害を与えた」と指摘した。ウェブサイト運営者が広告枠を効率的に管理できる技術と、運営者と広告主のマッチング技術が事実上抱き合わせで提供されており、反競争的行為と判断した。