アメリカ連邦地裁は、IT大手「グーグル」のインターネット広告技術の一部について、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反しているとの判決を下しました。
この訴訟は、アメリカの司法省などが2023年に起こしたもので、連邦地裁は17日、グーグルの広告を掲載するウェブサイトの運営者向けの管理サービスと、運営者と広告主をつなぐサービスについて、独占禁止法違反を認めました。
契約上の制約や技術的な仕様を通じて競合他社の参入を難しくし、広告主や消費者に損害を与えたとしています。
ネット広告はグーグルの収益源で、今後、業績への影響が注目されます。
グーグルは去年8月に、検索サービスについても独占状態にあたるとの判断が下されています。
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