米関税交渉「自動車中心に」＝雇用への影響懸念―新浪氏

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は１８日、広島市で記者会見し、米国の関税措置は自動車産業を中心に雇用への影響が大きいと懸念を表明した。その上で、日米間の交渉について「石破茂首相の指示の下、自動車を中心に（据える）というのは正しい戦略だ」と語った。

　新浪氏は、米側が日本の非関税障壁だと批判する自動車の安全基準に関し「（米側の要求を）ある程度はのみながら、自動車産業への２５％の関税を下げていかないといけない」と強調。トランプ大統領が在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を求めたとされることについては「米国を巻き込んで東アジアの安定はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

　トランプ氏が日本製鉄のＵＳスチール買収計画にたびたび言及していることに関しては「日本製鉄の技術は、米国の安全保障的にも非常に重要な分野に貢献できることを理解しているのだと思う」と話した。