アメリカの国務省がアフリカに関する事業を大幅に削減し、各国の大使館も閉鎖することを検討していると報道されました。
ただ、ルビオ国務長官は「フェイクニュースだ」と否定しています。
アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は20日、国務省の内部でアフリカに関する事業を大幅に削減し、「不要な」大使館や総領事館を閉鎖することを盛り込んだ大統領令の草案が検討されていると伝えました。
国務省で気候変動や難民問題、民主主義と人権問題を扱う部局についても廃止を提案する内容だとしています。
ただ、記事は草案の内容がどの程度正式に採用されるかは不透明だとも伝えました。
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また、ルビオ国務長官は「X」にニューヨーク・タイムズの記事は「フェイクニュースだ」と書き込み、報道内容を否定しています。
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