佐藤商事、下請法違反で勧告＝１９社に不当返品―公取委

　下請け業者が納入した金属製品などを、品質検査を行わずに不当返品していたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反で、東証プライム上場の鉄鋼商社「佐藤商事」（東京都千代田区）に再発防止を勧告した。

　公取委によると、佐藤商事は２０２３年２月〜昨年４月、自動車や建設機械の金属製品などの製造を委託する下請け１９業者に対し、品質検査を行わず約１４３５万円分（製品３８６８点）を返品していた。

　このほかに２３年３月〜昨年２月、個人事業主を含む８１事業者に発注時に定めた期日までに代金を支払わず、計約３２７０万円の遅延利息金を生じさせたとして同社を指導した。

　同社は今年１月末、返品相当額などの支払いを済ませたという。同社は「再発防止に努め、法令順守を徹底していく」としている。