週明けのニューヨーク株式市場は、トランプ大統領のSNSへの投稿をきっかけに株価が急落し、一時1000ドル以上値下がりしました。
連休明けの21日のニューヨーク株式市場では、先週、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の退任を促すような主張をしたことから、中央銀行の独立性が脅かされているとの懸念がもたれ、売り注文が先行しました。
さらに、21日もトランプ大統領がSNSでFRBに利下げを求めたうえで、パウエル議長を罵ったことなどから株価は急落し、一時、下げ幅は1000ドル以上となりました。
また、外国為替市場でもドル売りが進んでいて、円相場は1ドル＝140円台での取引が続いています。
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